今回は、前回の記事からの続きです。補正連絡の具体例について紹介いたします。
登場人物
- イーウィルさん（許可取得を考えている事業者）
- 行政書士ノブカワ（許可申請の専門家）
補正連絡の具体例①：登記事項証明書の期限切れ
イーウィル: 「先生、補正連絡ってどんな内容が多いんですか？」
ノブカワ: 「例えば、登記事項証明書の期限切れですね。申請時に提出した証明書が発行から3ヶ月以上経過していると、自治体から補正連絡が届きます。」
イーウィル: 「そんなに厳しいんですか？」
ノブカワ: 「はい、自治体は最新の会社情報を確認する必要があるので、古い証明書では受理されません。」
イーウィル: 「どう対応すればいいんですか？」
ノブカワ: 「法務局で最新の登記事項証明書を取得し、自治体へ再提出すればOKです。」
補正連絡の具体例②：財務諸表の記載ミス
イーウィル: 「財務諸表の記載ミスって、どんなミスがあるんですか？」
ノブカワ: 「例えば、貸借対照表の数値が間違っていたり、損益計算書の記載が不完全だったりするケースですね。」
イーウィル: 「それって、どうやって修正するんですか？」
ノブカワ: 「会計担当者と確認し、正しい財務諸表を作成して再提出します。」
補正連絡の具体例③：事務所の見取り図の不備
イーウィル: 「事務所の見取り図って、どんなミスがあるんですか？」
ノブカワ: 「例えば、駐車場の位置が正しく記載されていない場合ですね。」
イーウィル: 「どう修正すればいいんですか？」
ノブカワ: 「建物の管理者と確認し、正しい見取り図を作成して再提出します。」
補正連絡を防ぐためのポイント
✅ 最新の書類を用意する（登記事項証明書などは発行から3ヶ月以内のものを使用）
✅ 記載ミスや漏れがないか確認する（財務諸表の数値や車両情報の正確性をチェック）
✅ 自治体ごとの提出ルールを確認する（提出方法や必要書類が異なる場合がある）
イーウィル: 「先生の話を聞いて、補正連絡を防ぐためには事前の準備が大切なんですね。」
ノブカワ: 「そうですね！でも、補正連絡は申請経験がないと気づきにくいポイントが多いので、専門家に相談するのがベストですよ。」
いかがでしたか？
上記の記載ミスや書類不備は添付書類に関する代表的なものです。
最近対応したケースでは、会社の定款に「産業廃棄物収集運搬業」の記載がないため、定款の変更が必要なケースがありました。登記が必要であるため、司法書士さんと連携して進める必要があり、どうしても時間がかかります。
スケジュール管理から書類作成、許可取得まで、スムーズに進めたい方は、ぜひ専門家である私たち行政書士にお任せください。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。