建設業者様から多いご相談
「建設業許可はあるけれど、産廃収集運搬業許可も必要なのだろうか」
これは、建設業者様からよくいただくご相談です。現場で出た廃材を日常的に運んでいると、それが当たり前になり、許可の要否を深く考えないまま業務を続けていることも少なくありません。
しかし、工事に伴って発生した廃材の運搬は、実態によっては産廃収集運搬業許可が必要になります。建設業をしているから必ず必要というわけではありませんが、業務内容によっては早めの確認が大切です。
建設業をしているだけでは判断できません
大切なのは、どのような立場で、どのような廃棄物を、誰の責任で運んでいるかです。
「建設業者だから必要」「工事の一部だから不要」と単純に決められるものではありません。
そのため、現場で廃材を運ぶ業務が日常化している会社ほど、一度は整理しておいた方が安心です。
典型パターン1｜現場で出た廃材を継続して運んでいる
最も典型的なのは、工事現場で出た廃材を継続的に運搬しているケースです。
たとえば、内装解体で出た木くずや石膏ボード、外構工事のがれき類、設備撤去による金属くずなどを、自社トラックで処分場や中間処理施設まで運んでいる場合です。
一時的ではなく、工事のたびに行っているのであれば、産廃許可の要否を確認する必要があります。
典型パターン2｜下請として運搬まで任されている
下請業者として現場に入り、廃材の運搬まで任されているケースも要注意です。
現場では工事の流れの一部のように見えても、法的には別の整理が必要になることがあります。特に、元請や取引先から「これも持って行っておいて」と言われて運んでいる場合は、他人が排出した産業廃棄物の運搬にあたる可能性があります。
典型パターン3｜複数現場で日常的に運んでいる
複数の現場で継続して廃材運搬をしている会社も、典型的な検討対象です。
1回限りではなく、複数の工事現場で同じような運搬を続けているなら、それは例外対応ではなく通常業務の一部といえます。
「今まで特に問題なかったから大丈夫」と考えるのではなく、今後のリスクも含めて見直した方が安全です。
典型パターン4｜元請として廃棄物処理の段取りまで組んでいる
元請として工事全体を受け、廃棄物処理の段取りまで自社で組んでいる会社も注意が必要です。
現場管理の一環として廃材処理をまとめて動かしていると、建設業務と廃棄物処理の境目があいまいになりがちです。ですが、契約内容や排出事業者の整理によっては、産廃収集運搬業許可が必要になることがあります。
建設業者様が誤解しやすいポイント
建設業者様が誤解しやすいのは、次のような考え方です。
- 自社の工事現場から出たものだから全部自社運搬だろう
- 自社のトラックだから問題ないだろう
- 工事の一環だから許可はいらないだろう
ですが実際には、誰が排出事業者か、どのような契約関係か、どんな立場で運んでいるかによって判断が変わります。
建設業許可を持っていることと、産廃許可が不要であることは別問題です。
まとめ｜迷っている段階こそ、早めの確認がおすすめです
建設業者様が産廃許可を取るべき典型パターンは、工事現場で発生した廃材を継続的に運搬している場合、下請として運搬まで任されている場合、複数現場で日常的に廃材を運んでいる場合、元請として廃棄物処理の段取りまで担っている場合です。
一見すると工事の一部に見えても、実際には産業廃棄物の収集運搬として整理が必要になることがあります。特に、「昔からこのやり方でやっている」「元請に言われたとおり対応している」「許可が必要か社内でもよく分からない」という場合は、一度確認しておくと安心です。
- 廃材の運搬が日常業務に入っている
- 元請や取引先から運搬まで求められる
- 複数の現場で継続して運んでいる
- 今後、元請案件や対応エリアを広げたい
このような場合、自己判断のまま進めると、後から手続きや運用の見直しが必要になることがあります。
自社の業務内容で産廃許可が必要か判断に迷う場合は、契約形態や現場の実態をもとに個別に確認できます。
「うちは対象なのか」「今のやり方で問題ないのか」と不安がある場合は、早めにご相談ください。
ご相談はこちらより。お気軽にどうぞ。
最後までご覧いただきありがとうございます。