多摩地域の業者様への
建設業許可申請サポート
建設業許可は、元請先との取引拡大や信用力向上のために重要となる許可です。一方で、要件の確認、必要書類の準備、許可取得後の決算変更届や更新など、継続的な管理が必要になるため、負担を感じる事業者様も少なくありません。
イーウィル行政書士事務所では、多摩地域の業者様へ向けて、建設業許可の新規申請・更新申請・業種追加・決算変更届・各種変更届をサポートしています。
許可を取るだけでなく、その後も安心して事業を続けられるよう、継続的な支援を大切にしています。
このようなお悩みはありませんか
ご依頼者さまの声より
✔建設業許可を取りたいが、自社が要件を満たすかわからない
✔元請先から建設業許可の取得を求められている
✔許可取得後の更新や変更届に不安がある
✔本業が忙しく、許認可管理まで手が回らない
✔役員変更や所在地変更があったが、何を届け出るべきかわからない
✔業種追加や経審も見据えて相談したい
✔多摩地域で継続的に相談できる行政書士を探している
こうした悩みは、建設業を続けていく中で多くの事業者様が感じるものです。早めに整理することで、無理なく進めやすくなります。
当事務所が対応している
建設業許可業務
建設業許可の新規申請
これから建設業許可を取得したい事業者様向けに、要件確認から必要書類の整理、申請書作成までサポートします。
建設業許可の更新申請
許可には有効期間があります。更新の準備が遅れると、今後の営業や受注に影響が出る可能性もあるため、余裕を持った対応が大切です。
建設業許可の業種追加
事業拡大に伴って、新たな業種の追加が必要になる場合にも対応します。
決算変更届
建設業許可取得後、毎年必要になる重要な手続のひとつです。忙しさの中で後回しになりやすいため、継続的な管理が重要です。
各種変更届
役員変更、本店移転、商号変更など、許可取得後にも必要となる届出に対応します。
経営事項審査・入札参加資格申請
今後、公共工事や入札も視野に入れている事業者様向けに、関連手続のご相談にも対応します。
建設業許可取得後に必要な手続にも対応しています
建設業許可は、取得して終わりではありません。
取得後にも必要となる手続きの例
- 決算変更届
- 更新申請
- 役員変更届
- 所在地変更届
- 業種追加
- 経営事項審査
など、継続して必要になる手続があります。
そのため、建設業許可は「取得の時だけ頼む」のではなく、取得後も継続して相談できる体制を持つことが大切です。
当事務所では、そうした継続支援も含めて対応しています。
申請手続きで
つまづきやすいポイント
建設業許可では、次のような点で悩まれることが多くあります。
悩まれることが多い代表例
- 許可要件に該当するかどうかの判断
- 必要資料の整理
- 申請業種の選び方
- 決算変更届を毎年きちんと出せるか
- 変更事項が出たときの対応
- 将来的な経審や入札とのつながり
本業が忙しい建設業者様ほど、日々の現場対応が優先になり、手続が後回しになりがちです。
だからこそ、建設業許可について継続して相談できる窓口を持っておくことが重要です。
当事務所が選ばれる理由
新規申請から更新・
決算変更届まで継続対応
許可取得時だけでなく、取得後の継続管理まで見据えて対応します。
立川市を中心に多摩地域の
建設業者様に対応
地域の建設業者様にとって相談しやすい距離感を大切にしています。
わかりにくい要件や手続を丁寧に整理
何が必要か、どこから始めればよいかを、できるだけわかりやすくご案内します。
事業の継続を意識した
サポート
許可取得そのものだけでなく、今後の更新、決算変更届、業種追加なども見据えて支援します。
建設業サポート
報酬
| 新規許可申請 | 132,000円~ |
| 更新申請 | 77,000円~ |
| 業種追加 | 55,000円~ |
| 決算変更届 | 55,000円~ |
| 各種変更届 | 55,000円~ |
※税込み価格
※申請手数料、通信費、郵送費等は別途必要。お見積り時にご案内いたします
※案件により追加料金が発生することがあります。お見積り時にご案内いたします。
※ご依頼者様の過失によらず申請が不許可になった又は許可の見込みがないと弊所が判断した場合は、報酬額を全額返金いたします。
建設業許可のご相談はイーウィル行政書士事務所へ
「建設業許可が取れるかどうか確認したい」
「新規申請をスムーズに進めたい」
「決算変更届や更新もまとめて相談したい」
どのような段階でも問題ありません。
立川市・多摩地域で建設業許可についてお考えの方
どうぞお気軽にご相談ください。
【参考】
東京都の建設業許可に関するページ
「建設業許可 手引、申請書等‐東京都都市整備局」